料金体系

公正証書手数料 料金体系(別表)

公証役場に支払う公正証書の作成料は、法律行為の目的物価額により決定されます。
以下それぞれ別個の法律行為となり、それぞれの手数料の合計額となります。

①養育費 …10年分のみを1枠
②慰謝料・財産分与 …合計して1枠
③年金分割 …別枠で一律11,000円を加算

目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
以下略

計算例】

「慰謝料250万円、養育費月額3万円を10年間、年金分割の合意」

養育費は360万円(3万/月×12ヶ月×10年) → 11,000円
慰謝料は250万円 → 11,000円
年金分割の合意は → 11,000円
(手数料合計)11,000円+11,000円+11,000円=33,000円となります。
※別途、公正証書の用紙1枚につき250円、正本・謄本各1通につき1,500円加算。

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