公正証書手数料 料金体系(別表)
公証役場に支払う公正証書の作成料は、法律行為の目的物価額により決定されます。
以下それぞれ別個の法律行為となり、それぞれの手数料の合計額となります。
①養育費 …10年分のみを1枠
②慰謝料・財産分与 …合計して1枠
③年金分割 …別枠で一律11,000円を加算
目的の価額 | 手数料 |
---|---|
100万円以下 | 5,000円 |
100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
200万円を超え500万円以下 | 11,000円 |
500万円を超え1,000万円以下 | 17,000円 |
1,000万円を超え3,000万円以下 | 23,000円 |
3,000万円を超え5,000万円以下 | 29,000円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 43,000円 |
以下略 |
計算例】
「慰謝料250万円、養育費月額3万円を10年間、年金分割の合意」
養育費は360万円(3万/月×12ヶ月×10年) → 11,000円
慰謝料は250万円 → 11,000円
年金分割の合意は → 11,000円
(手数料合計)11,000円+11,000円+11,000円=33,000円となります。
※別途、公正証書の用紙1枚につき250円、正本・謄本各1通につき1,500円加算。