離婚届を出す前に決めるべきこととは？（その２）

今回は、「養育費」「子供の面接交渉権」についてお話しますね。

養育費

養育費は、子供の権利です。気を付けることは2点です。

1.年齢による養育費の金額の変更を考慮する必要がある。

子供が成長していくと、学費だけでなく、塾・習い事・部活動など色々かさむようになります。
そこで、養育費の金額を決める際には、「どこまで養育費に含むのか」「年齢によっていくら増額するのか」
「再婚した場合にはどうなるか」など、きちんと取り決めをしておく必要があります。

2.扶養が必要なら離婚後、いつでも請求できるが、過去の養育費の請求は
　認められないケースが多い。

やはり離婚届を出す前に決めておいた方が良いです。

子供の面接交渉権

子供を引き取らなかった方の親が、定期的に子供と接触する機会を設けるかどうかを決めます。
この「面接交渉権」も養育費と同じく、親の権利ではなく、子供の権利です。
そのため、あくまでも「子供の福祉」を考慮する必要があります。

以下が取り決めの際のポイントとなります。

• 面接の回数
• 宿泊の有無
• 誕生日、クリスマスなどのイベントでのプレゼントの受け渡し方法
• 携帯電話、メール等でのやり取りの方法、制限

最後に、取り決めができた後、離婚届を役所に提出することになりますが、
その際のポイントについて記述しておきますね。

離婚届提出のポイント

• 届出人の署名を忘れずに。
• 押印は認印でOK。
• 成年の証人が2人以上必要（資格制限はナシ）。
• 離婚する夫婦間に未成年者がいる場合、親権者の決定が必要。
• 届出地は当事者の本籍、または住所地で。
  (届出地によって提出する書類の数が違う場合があるので、電話で確認して下さい)
• 離婚届は夫婦そろって持参するのが理想。郵送もOKです。

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